iDeCoによる節税額のシミュレーション
前回の記事 では、iDeCoの「3つの節税メリット」という謳い文句が非常に誤解を招きやすいという事で、かなりボロクソに書いてしまいました。 金融機関の広告はiDeCoの節税メリットを強調しすぎていますが、前回の記事では逆に 貶め過ぎたかな と密かに反省しています。 今回の記事では中立な立場に戻って、ごく平均的なサラリーマンAさんがiDeCoを使って運用した場合と使わずに運用した場合、どれくらい差がつくのかをシミュレーションしてみたいと思います。 前提条件 ・Aさんは現在 30歳 。22歳で新卒で入社して 勤続8年目 。 ・これからiDeCoを始めて、60歳の定年まで 30年間 iDeCoを続ける予定。 ・年収は 440万円 （2018年のサラリーマンの平均年収） ・iDeCoの掛け金は、 月2万円 （掛け金の上限が企業年金のある会社で2万円、無い会社で2.3万円のため） ・運用先の商品では、 運用利回り5% で30年間運用できたと仮定 ・iDeCoは全額を 一時金 として受け取る ・60歳で退職金 1983万円 を受け取る（2018年の大卒定年退職者の平均退職金） iDeCoで運用した場合 まずはiDeCoで運用していた資産がいくらになるのかを計算します。 年間24万円を年率5%で30年間複利運用すると、 約1669万円 になります。 運用益は非課税なので、AさんのiDeCo口座の資産評価額は30年後にはそのまま1669万円(元本720万円、利益+949万円）と表示されている事でしょう。 ただしこれは前回の記事で書いた通り、「 課税前の金額 」なので注意ですね。 さて、Aさんが実際に受け取れる金額を計算してみます。Aさんの額面の退職金とiDeCoの資産評価額を合計すると、 1983万円 + 1669万円 = 3652万円 となります。 またAさんの勤続年数は22歳から60歳までの38年間となりますので、退職所得控除は前回記事の通り 2060万円 です。この退職所得控除を引くと、 3652万円 - 2060万円 = 1592万円 ここで退職所得の1/2が課税所得となるので、課税退職所得は 1592×1/2 = 796万円 となりました。税率は所得税の累進課