青空ビーチの雑食投資

先日、勤務先の株を半分ほど売却しました。 入社してから十数年コツコツと勤務先の持株会制度で毎月購入していたもので、リーマンショックからの数年間もずっと購入していたので平均購入単価は割と低く、昨年までは大きな含み益がのっていました。 しかし昨今のコロナショックで大暴落し、あろうことか ほぼ底に近い値 で損切りをしてしまいました。その後、昨今（5月25日現在）の自粛解除ムードの中で株価は少しずつ戻してきています。やはりホールドしておけば…などと考えても後の祭り。 なぜこのような失敗をしてしまったのか 、反省と自戒の意味で振り返ってみたいと思います。 投資に関するルール まず、私は 投資方針 で書いている通り基本的にはバイ＆ホールドを標榜しています。余程の事が無ければ株・ETF・投信など売却はしません。余程の事というのは、例えば予期せぬ大きな出費がありどうしてもお金が必要になった場合、あるいは保有している個別銘柄に高い確率で倒産が予想される場合などです。 そしてメインの投資対象はインデックス系の投信とETFであり、これらは基本的に倒産で無価値になるという事はありません。倒産リスクのある個別株に関しては 1銘柄あたり総資産の2% を購入時の上限にするというルールを定めていました。 このルールを定めた背景には、個別株には常に倒産のリスクがあるため、もし倒産してその銘柄が紙クズになってしまっても資産全体へのダメージを最小限に抑えるという意図があります。投資方針は人それぞれだと思いますが、私はリターンの追求よりもどちらかと言えばリスクを回避しつつ市場平均に追従できるような投資を目標としているため、このようなルールとしていました。 ルールから漏れていた勤務先の株 これまで基本的に、自分で決めたルールの範囲内で投資をしていました。しかし勤務先の株についてだけは唯一、 このルールが遵守されていませんでした 。今回の失敗の1つ目の原因はここにあったように思います。 勤務先の株はインサイダー取引の制約もあるので、購入は持株会の積立でのみ行い、数単元になったらメインで使っている楽天証券に移管していました。 定期的に資産の管理は行っていたので、勤務先の株がマイルールである「1銘柄で総資産の2%」を超えているという事には数年前から気付いていました

投資界隈でもよく議論を呼ぶ話題「持ち家と賃貸、どちらが得なのか」 今回はこの禁断の話題()に切り込んでみたいと思います。 あらかじめ断っておきますと、私は現在持ち家に住んでいます。就職した当初は会社の独身寮に住み、結婚した時に賃貸マンションに引っ越して5年ほど住んでいました。そして2人目の子供が生まれた時に戸建てを購入して現在に至ります。ポジショントークにならないよう気を付けますが、一応お伝えしておきます。 そもそも「得」とは？ さて「持ち家と賃貸どちらが得か」と漠然と言っても、実は「得」という言葉も結構幅が広いですよね。そもそもこの部分で議論がかみ合ってないという場面も何度か見たことがあります。 一般的には「 経済的・金銭的に有利 」という事になると思いますが、「分譲は住み心地が良い」とか「賃貸は気軽に引越しできる」とかそういう話を「得」の概念の中に取り込み始めるとキリが無くなってしまうので、その話は一旦置いておくことにします。ここでは「持ち家と賃貸、どちらが経済的・金銭的に有利なのか」という定義としておきます。 この前提を置くとどうしても定量的な考察にいってしまいがちなようで、住まい探し系のサイトなんかを見ていても様々な条件を設定して試算した上で「こちらが有利でした」なんて書いてあったりもします。しかし、「結論ありき」で条件を設定して計算を行うと 実はどちらにでも転べます 。住居というのは前提となる条件設定の幅が広すぎて、どちらが有利なようにも設定できてしまうからです。不動産って二つと同じものが無い上に、同じ部屋でも契約時期によって家賃が違ったりしますからね。 私はゴリゴリの理系なので今までの記事も試算やシミュレーションが多かったんですが、今回はあえて定量的な話ではなく一切計算を交えない話でいきたいと思います。 投資的に考えるなら持ち家が有利 さて、ここで結論を言ってしまうと「 持ち家の方が金銭的には有利になる可能性が高い 」となります。投資っぽい言い方をするなら「 持ち家にはリスクがあるが、その分リスクプレミアムがある 」という事です。投資界隈では不動産をやってる方も多いと思いますし、REITの分配金なんかも同じ仕組みなので釈迦に説法かもしれませんが、少し説明します。 持ち家だと物件価格そのものの他に、ローンの金利、固定資産

「米国株は年平均7%で上がっていくから、積み立て〇年後には複利で資産が〇〇円」っていう話、よく出てきますよね。 でも実際には年7％で毎年ずっと上げていく訳ではなく、バブルも暴落もあります。じゃあ実際に積立したらどうなるの？というのが気になったので、計算してみました。 30年間のデータで計算した場合 下のグラフの 青線 は、1990年1月～2020年4月までの 30年間のS&P500のデータ です。一方で オレンジ線 は、1990年1月と2020年4月の数字が一致するように 一定の年率で成長する架空データ です。ちなみにこの期間だと、年7.23%になりました。 この実際のデータと架空データそれぞれに 月100ドルずつ毎月積み立てた場合の資産 を計算してみます。結果は下のグラフのようになりました。 最初のグラフとの違いが分かり辛いかもしれませんが、最初のグラフはS&P500の 株価指数そのもの で、こちらは 積み立てた場合の累計資産 です。 資産額は実際のS&P500では約11.5万ドル、架空データでは約13.1万ドルになりました。リーマンショック以降は架空データよりアンダーパフォームしている期間が長く、昨今のコロナショックによる暴落の影響もあって2020年4月時点での資産は架空データの方が1.6万ドルほど大きくなっています。 このグラフを見ると、7.23%で皮算用した場合より少し実際の資産は少なくなるものの、30年間気絶して積立投資しておけば 概ね期待通りの結果が得られた 、と言えそうです。 20年間のデータで計算した場合 では2000年1月からの20年間のデータではどうでしょうか？次のグラフは期間を変えて、2000年1月～2020年4月の20年間でグラフ化したものです。 この20年間のS&P500の平均成長率を計算すると、 年率3.65% でした。30年間の平均よりかなり小さい成長率です。2000年1月はITバブルで株高だった上、今般はコロナショックで株価が下落しています。この期間ではその影響がかなり大きく、その事が低い成長率に現れています。 この事からまず、よく言われる「年率7%」という数字は 切り取る期間によってはいかようにも変わる 、という事が分かります。投資を始

私が投資をしている理由の半分くらいは「 儲けたい 」「 経済的自由を達成してアーリーリタイアしたい 」という事です。これは間違いありません。 しかし、私の 資産比率 や 投資方針 は実は、リターンを追求するというよりはかなり保守的な運用になっています。実はこれは私が投資をしているもう半分の理由と関係しています。 その理由とは、「 自分の資産を分散して持っておきたい 」という事です。ある程度預金が増えてきた時に、全資産を日本円で保有しておく事にリスクを感じたのが、投資を始めたきっかけの一つでした。 投資の世界には「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。これは、いくら将来性があり安泰と思われる会社だったとしても、1つの会社に集中投資をしていると万が一その会社が倒産した時に甚大な被害を被るという話です。 同じ事は、国、アセットクラスなど様々な枠組みにも言えます。 今般のコロナショックでは様々な価値観に大きな変化が出そうですが、こうした時に特定の国や特定のアセットクラスなど何かに集中して投資していると、 その価値が急減した時に大きな痛手 となります。 例えば今は米国株投資が全盛ですが、今後ずっとアメリカがナンバーワンであり続けるかと言われると私は少し懐疑的です。それどころか、歴史を見れば世界の覇権国が消滅する事例なんてザラにあります。 株、債券、不動産、仮想通貨、貴金属など様々なアセットクラスに関しても同様です。とは言え不動産や貴金属などは、管理の手間や費用を考えるとあまり手広く分散するのは現実的ではありません。その点、株というのは企業の固定資産・知的財産・人的財産など様々なアセットクラスに間接的に投資でき、売買システムも成熟しているので魅力的ですね。 という事で私は 少しリターンを落としても様々な国・アセットクラスに分散する方が好ましい と感じています。株を中心にしていますが、リート（不動産）や債券、仮想通貨も持っています。金やプラチナなどの貴金属も将来的には少し加えたいと思っています。 一方で分散志向の割には日本円の比重が大きい（約6割）んじゃないかと思われるかもしれませんが、これは各アセットごとのリスクの他に、使用可能性や利便性も考慮した比重を設定しているからです。日本で暮らしているので、どちらがリスク回避的かを考えれ

先日、確定拠出年金のお知らせが来ました。 コロナショックで一時期より少し減ったものの、数年前からコツコツと積み立ててきたのでまだ含み益があり、資産評価額は300万円弱になっていました。 ところで私は金融資産額を公開していますが、この確定拠出年金の資産評価額は、自分の金融資産を計算する時に計上していません。その理由は大きく2つあります。 原則 60歳になるまで受け取れないため、現在使えるお金ではない この金額のうちいくら受け取れるのかが分からない 今回はこの2. 資産評価額のうちいくら受け取れるのか？ という話を考えてみたいと思います。 確定拠出年金には企業型と個人型（iDeCo）があります。これらにお金を積み立てていると、現時点での資産評価額を確認できるようになっていると思います。この「資産評価額」というのが少し曲者で、なんだか自分の資産のように思えますが、 実はまだ所得税が引かれてない状態 なのです。 確定拠出年金は積立時に給与から所得控除される（所得税がかからない）分、後から受け取る時に所得税がかかるんですね。いわば 給与の「額面」と同じで、「手取り」ではない のです。 例えば証券口座で資産額が300万円（元本200万、含み益+100万）とすると、税金がかかるのは+100万の部分に対してだけです。 しかし確定拠出年金（iDeCo等）で資産額が300万円だと300万全額に対して所得税がかかるので結構な金額になります。 ここが自分の証券口座と確定拠出年金の大きな違いです。 じゃあいくら税金がかかるのか。 特定口座の資産なら含み益の約20%（分離課税）と簡単に計算できますが、確定拠出年金の所得税は受け取り方（年金、一時金）や退職金の額・退職所得控除（勤務年数依存）などによって大きく変わるので、非常に計算がややこしい（というかほぼ無理）になります。 特に私のようにアーリーリタイアを目指す場合、まだ退職までの年数も分からず、さらに退職と確定拠出年金の受け取り年度がズレると退職所得控除を使えない可能性があります。 （実は2回退職所得控除を使える裏技もあるようですが、なかなか条件が厳しい…） という事で確定拠出年金のうちいくらが手取りになるかは分からず、条件によってはかなりの金額を税金として取られてしまう可能性もあ