青空ビーチの雑食投資

こんにちは、青空ビーチです。 私は投資信託の毎月の定額積立の他に、投資比率のリバランスを兼ねて ETFの買付 を行っています。（詳しくは 投資方針 参照） このうち、現在投資対象としている海外ETFのVT（バンガード・トータル・ワールド・ストック）について変更を考えています。 なぜ変更するのか、代わりとなるETFは何があるのかを見ていきましょう。 なぜVTに投資をしていたのか まずは、VTに投資するメリットについて考えてみます。 ・全世界株式への投資を考えた時、信託報酬が 0.08%と最安水準 ・海外ETFなので確定申告によって 外国課税分を取り戻せる ・ドル転とETFの買付のタイミングをずらせるため、 為替と株価それぞれで有利な時期 を選べる ・世界最大級の運用会社が運用しており、 流動性が非常に高い 次にデメリットについて ・ドル転の時に 為替手数料 がかかる ・海外ETFなので 取引手数料が高い （楽天証券はVTの買付手数料は無料ですが、売却は手数料がかかります） ・海外ETFなので、 日本の取引時間 でリアルタイムな取引ができない ・ 確定申告 をしないと二重課税分の税金が取り戻せない これらメリットとデメリットを総合的に勘案して、全世界株式ETFへの投資を考えた場合にVTが適していると結論付けました。 また、これまで国内ETFには全世界株に投資する優良な商品が見つからなかった、というのも理由の一つでした。 二重課税調整制度スタート さて、投資に詳しい方なら既にご存知とは思いますが、2020年1月から日本において 二重課税調整制度 が始まりました。 詳しい説明は省略しますが、要はこれまで投資対象が海外だった場合、分配金などに外国所得税と日本の所得税が二重に課税されていたため 税制上不利 になっていました。 海外ETFでは確定申告をする事でこの外国所得税の分を取り戻す事ができましたが、 国内ETFではそれも出来ませんでした 。 ところが今年から課税の際に、二重課税調整制度によって 自動的に外国所得税の分の税金を控除 してくれる事になったのです。 全世界株式を対象としたETFに投資する場合、これまでは海外ETFに投資して確定申告で二重課税分を取り

最近、少し悩んでいる事があります。 現在は 投資方針 に書いている通り 投資比率40% （現金比率60%）という目安で投資を行っていますが、これを投資 50% まで増やすかどうか、という事です。 そもそも現金を60%も確保していた理由は ①学資保険、医療保険などの保険に入っていないので、教育資金やいざという時の備えを自分で確保しなければならない ②フルインベストせず現金余力を常に確保し、比率を維持する事でリバランス効果によるパフォーマンス向上が見込める ③チキンだから というのが主な理由です。（現金比率多すぎ、という批判は甘んじて受けます。 チキンだから仕方ない のです…） このうち一番大きな理由は①でした。 確実に必要となる子供2人の教育費は当然ながら、医療保険や生命保険の類に一切入っていない分、万一の時のために現金を確保しておかねばと思っています。 加えて現在は一馬力で、 私の会社もコロナで少し危うい ですしね…。 しかし順調に資産が増えてきた結果、2020年9月現在で総資産は約3800万円となり、現金（60%）だけで2200万円以上を確保するに至ります。 教育費は2人で約4000万円 と試算していますが、一気に必要となる訳でもなく、時期もある程度予測できます。 医療費は予測不能ですが、高額療養費の上限があるのでいきなり何百万という事は無いでしょう。 そう考えると、いわゆる 生活防衛費としての部分 は、いくら保険に入っていないとはいえ1000万円も確保していれば十分すぎる気がします。 そうすると残りの部分は②の リバランス用の投資資金 という事になるので、この部分について考えてみれば良さそうです。 再び大暴落が起こった時を考える 私は基本的に「大暴落はいつ起こるか分からない」「大暴落が起きてもルール通りリバランスを行う」というスタンスで投資を行っています。 つまり、いつまたリーマンショック級が起こっても大丈夫なように備えておく必要があります。 この前提に立って、 投資比率50%に上げた後で全世界株が6割下落 した、というシナリオでのリバランスを考えてみます。 現在資産3800万円なので、50%だと投資1900万円、現金1900万円という状態になります。 ここから株価が6割下

前回の記事 では、iDeCoの「3つの節税メリット」という謳い文句が非常に誤解を招きやすいという事で、かなりボロクソに書いてしまいました。 金融機関の広告はiDeCoの節税メリットを強調しすぎていますが、前回の記事では逆に 貶め過ぎたかな と密かに反省しています。 今回の記事では中立な立場に戻って、ごく平均的なサラリーマンAさんがiDeCoを使って運用した場合と使わずに運用した場合、どれくらい差がつくのかをシミュレーションしてみたいと思います。 前提条件 ・Aさんは現在 30歳 。22歳で新卒で入社して 勤続8年目 。 ・これからiDeCoを始めて、60歳の定年まで 30年間 iDeCoを続ける予定。 ・年収は 440万円 （2018年のサラリーマンの平均年収） ・iDeCoの掛け金は、 月2万円 （掛け金の上限が企業年金のある会社で2万円、無い会社で2.3万円のため） ・運用先の商品では、 運用利回り5% で30年間運用できたと仮定 ・iDeCoは全額を 一時金 として受け取る ・60歳で退職金 1983万円 を受け取る（2018年の大卒定年退職者の平均退職金） iDeCoで運用した場合 まずはiDeCoで運用していた資産がいくらになるのかを計算します。 年間24万円を年率5%で30年間複利運用すると、 約1669万円 になります。 運用益は非課税なので、AさんのiDeCo口座の資産評価額は30年後にはそのまま1669万円(元本720万円、利益+949万円）と表示されている事でしょう。 ただしこれは前回の記事で書いた通り、「 課税前の金額 」なので注意ですね。 さて、Aさんが実際に受け取れる金額を計算してみます。Aさんの額面の退職金とiDeCoの資産評価額を合計すると、 1983万円 + 1669万円 = 3652万円 となります。 またAさんの勤続年数は22歳から60歳までの38年間となりますので、退職所得控除は前回記事の通り 2060万円 です。この退職所得控除を引くと、 3652万円 - 2060万円 = 1592万円 ここで退職所得の1/2が課税所得となるので、課税退職所得は 1592×1/2 = 796万円 となりました。税率は所得税の累進課

こんにちは、青空ビーチです。 今回はツイッターや各種ブログ等で蔓延する確定拠出年金(iDeCo)に関する誇大広告や誤解について、ツッコミを入れていきます。 誤解を解くためあえてiDeCo（の誇大広告）に批判的な立場で書きますが、私自身もこの制度を使っていますし、中身を理解した上で使うなら良い制度だと思っています。制度そのものを批判したい訳ではないという事はご承知おき下さい。 確定拠出年金の種類 まず確定拠出年金には企業型と個人型があります。この 個人型の方の愛称が「iDeCo」 と呼ばれています。 私の勤務先では企業型が導入されていますが、企業型を導入している企業はあまり多くないと思うので、一般的には確定拠出年金=iDeCoというイメージかもしれません。 そしてどちらもこれから書く内容に関しては共通なので、この記事では両方まとめてiDeCoと書く事にします。 iDeCoで3回も節税になる！？ よくiDeCoの紹介では ・掛け金が全額所得控除されて、所得税の節税になる！ ・さらに運用益にかかる税金（約20%）が非課税になる！ ・そして受取時も控除の対象となり一定額が非課税になる！ と3回も節税できるように書かれる事が多いと思います。これは1つ1つは間違いではないのですが、非常に誤解を生みやすい書き方だと思っています。 ではこの3つの節税のどこが誤解されやすいのか、これから詳しく確認していきたいと思います。 まずは次の架空ストーリーにお付き合い下さい。 架空ストーリー「Aさんの給与減額」 Aさんはある会社に勤めるサラリーマンです。 ある日、Aさんの会社の社長が言いました。 社長「来月からAさんの給料は今までより 毎月2万円減額 するね」 Aさん「えっ、何故ですか！私なにか失敗しましたか？」 社長「いや、特に理由は無いけど、その方が所得税が安くなるから節税になるでしょ？」 Aさん「えっ？節税？どういう事ですか？」 Aさんの疑問はもっともな話です。確かに 給料が減れば所得税はその分安くなりますが、その分給料を減らされては元も子もありません 。それで節税とは、まったく酷い話です。 しかし詳しく話を聞いてみると、まんざら悪い話ばかりでも無いようです。 社長「いやね、今は給料を

今般、コロナ対応で医療関係者の方々は大変だと思います。 自らも感染リスクを抱えながら、患者さん達への感染予防へも気を使い、同じ作業でも従来よりも何倍も手間がかかっていると想像されます。 そんな中で、医療関係者の方のボーナス削減というニュースをいくつか見ました。 医療関係の方々からは、 「コロナ禍の中で命を張って仕事しているのに、この仕打ちはあんまりだ」 といった意見もあがっているようです。 しかしこの意見に少し違和感を覚えるのは私だけでしょうか？ 今回はこのボーナスの位置付けについて考えてみたいと思います。 そもそもボーナスとは？ 日本では多くの会社・組織でボーナス制度が採用されており、よほど業績が悪化しなければ慣例的に支給されるのが通例となっています。 またローンのボーナス払い制度があったり、毎月の生活費の足りない分を補填したり等、生活保障的な意味合いも強いと思います。 しかしボーナスの本来の位置付けは 業績に応じた従業員へ還元 です。 裏を返せば業績が悪化していればボーナスが下がるのは本質的には当たり前の事だと考えられます。 本来、仕事に対して支払われているのはあくまで賃金と残業手当などの各種手当です。 仕事を頑張ったからもっと支払え、と言うのであれば賃金や手当を求めるべきで、ボーナスは業績によって決まると考えた方が合理的でしょう。 アルバイトや非正規雇用の労働者は、正社員と同じような仕事をしていてもボーナスが貰えない事もあると思いますが、何故でしょうか？ もちろん正社員が責任が重いとか、転勤があるとか色々と理由をつける事もできるかもしれませんが、本質的には「正社員は組織の一員として利益の分配を受けられる契約になっているから」というだけで、決して「正社員の方が仕事を頑張っているから」ではないというのが私の解釈です。 もちろん人事評価などで会社に貢献すると特別ボーナスが支給される会社もあると思います。会社としても社員にモチベーションを上げてもらって、業績を良くしたいという思惑もあるでしょう。 しかしあくまで基本は「過剰利益の分配」であって、「仕事の頑張り」に対して支払われるものではないというのが本来の趣旨だと思います。 景気敏感業界とボーナス 私の勤め先は割と景気の影響を大きく

最近…という訳でもなく結構昔からですが、投資で迷っている事があります。 それは、 ポートフォリオに債券を加えるべきかどうか 、という事です。 この事に関しては金融の専門家の間でも意見が分かれるようですが、どちらかと言えば株と債券の両方に投資する方が望ましい、という意見が主流のように思います。 債券を買っていない理由 さて、現在の私のポートフォリオには、 債券はほぼ入っていません 。 強いて言えば8資産バランスファンドを持っているので、その中の一部に国内外の債券が含まれています。 しかし債券の投信やETFは持っていません。 実は過去に何度か、お試しで少しだけ債券を買った事はあります。その時にどんな値動きをするのか、どの商品が良いのかそれなりに調べました。 しかし考えるほどに、いつも ラビリンスに迷いこんでしまいます 。「ハッキリ結論が出ないなら手を出さない」というのも一つの選択肢なので、結局、本格参入はしませんでした。 しかしおぼろげながら調べて分かった事もあるので、以下に特徴と参入しなかった理由を書いていきます。 日本国債・米国債 債券と一言で言っても、様々な種類のものがあります。大きく分けると 国公債と社債 、それぞれに 国内と国外 があるという感じでしょうか。 その他に、 直接購入 するものと 投信やETFを通して間接的に購入 するもの、という分け方もできそうです。まずは直接購入する債券について考えていきます。 個人向け国債は直接購入しやすい日本の国債です。償還時には 決まった金額 を受け取れる（値動きが無い）上に利息も受け取れるので利益の計算がしやすく、抜群の安定性がありますね。 欠点としては利率が非常に低い事です。2020年6月現在の利率を調べた所、変動・固定ともに 年率0.05% でした。 正直これだったら、銀行預金と大差ないですよね。ネット銀行の定期預金の方が利率が良いくらいです。 管理や換金の手間、振込などの利便性を考えると、私は日本国債を買うなら現金預金で良い、という結論になりました。 私の使っている楽天証券では、他に米国債なども直接購入が可能でした。しかしこちらも金利は年率2%前後と日本国債より少し良い程度でした。 値動きが無いという事は裏を返せば キャピタルゲインも

ツイッター上でも何度か議論されている話ではありますが、今回は フルインベストと生活防衛資金 について私の考察を綴ってみたいと思います。 なお、ここからの話は主にインデックス長期投資の話であって、デイトレードやスイングトレード、タイミング投資の話ではない事をご了承下さい。 また、ここで言うフルインベストとは現金預金などを残さず、 余った現金を全て投資する 、という意味です。 フルインベストは最も合理的な手法の一つ まず理論上は、インデックス長期積立投資をする場合、 フルインベストするのが最も期待リターンが高い と言って良いと思います。 すなわちフルインベストする事は、最も合理的な選択肢の1つだと思います。 という事で生活防衛資金なんて要らないので、 フルインベストしましょう ！ ～終～ …となると、私の 投資方針 ではなぜ現金を残しているのか、という話ですよね(笑) 期待リターンは高いけど、リスクは？ フルインベストは期待リターンが高く合理的。ではリスク（数学的なリスクではなく現実的な意味で）はどうなのでしょうか？ 先般コロナショックがありましたが、日常生活・雇用状況への影響は大きかったものの金融ショックという面で見ると影響は限定的でした。 全世界株の下落が 最大3割 程度、しかも 2ヵ月ほど で既に半値程度は戻ってきています（2020年6月現在）。債券に至ってはほぼ影響は無かったと言えるかもしれません。 ではリーマンショックの時はどうだったでしょうか。 ざっくり言うと、全世界株で 約6割の下落 。ペースとしては1年半かけてゆっくり底値を目指し、2007年末の高値に戻るのは2013年頭なので、 5年 ほどかかっています。 さらにこの時は、逆の値動きをすると期待されていた債券も追随して 1割程度下落 していました。 平行して円高が進み、リーマンショック前の1ドル120円から4年ほどの間に80円を切るところまで下がりました。 日本国債は別として、外国債に投資していた場合は円換算の評価額で 3割 ほど下落したという事です。 「債券はリスクが小さい」「債券は株と逆の値動きをする」と言われていますが、実際は何が起こるか分からないものです。 （この事はもちろん現金にも言えるので、 日本円が

前回の記事 でこれから先の人生に必要な費用（支出）を計算したところ、我が家の場合は65歳まででおよそ 2億1200万円 （老後資金3000万円を含む）という事が分かりました。 もしかしたら色々と抜けてる費用や想定外費用があるかもしれませんが、各項目にも余裕をみているのできっと大丈夫でしょう。 今回は、これに収入と資産を突き合わせて、アーリーリタイアの可能性を探ります。 現在の資産と収入 以前は資産をネットに晒すのに抵抗があったのですが、最近はTwitterでも書いたりしてますし具体的な話を進めるためにサクッと公開しちゃいます。 まず、私の現在(2020年6月)の金融資産は 約3600万円 です。 我が家の資産、という意味では妻も働いてた頃の預金がそれなりの額あるようですが、これは妻が自由に使えるお金としておきたいので、計算には入れません。 その代わり我が家は保険にあまり入っていないので、私に万一の事があった時にアテにしています(笑) 続いて収入についてです。 私の給与収入は大体ここ数年ほど、手取り1300万円前後で推移していました。 しかしこれは出張や残業などで メチャクチャ激務 をしていた時の手当が含まれており、正直コロナショック以降は仕事も激減し給料も下がってきています。そして回復の目途もたっておりません。 なので今回は、年間の給与収入を1000万円として計算したいと思います。 また、投資も行っているのでそちらの資産増加も期待できますが、不確定要素が多いのでとりあえず プラスマイナスゼロという前提 で計算していきます。（実際はかなり期待していますが…） この他に退職金と確定拠出年金も貰えるはずなのですが、会社の退職金規定を読んでも計算が非常に複雑で、さらに所得税の退職時控除がまたえらい複雑なので、ゼロとして計算しました。適当すぎる計算ですが、 これらは全て余裕分 としておきます(笑) リタイア年齢は？ 冒頭で書いた通り、65歳までに必要なお金は 2億1200万円 でした。 現在の金融資産は3600万円なので、これを引くと 21200-3600=17600（万円） という事で、あと1億7600万円足りないという事になります。 年1000万円の収入があるとすると、 あと18年働けば良

前回の記事 では、子供が2人いる我が家の教育費について考えてみました。 その結果、2020年現在で あと4070万円 の教育費を用意すれば良い事が分かりました。 今回は、その他にかかる費用について考えていきます。 未来の費用をあまり細かく計算しても仕方ないので、ざっくりと大まかな数字で計算していきます。ただし大きく上振れする事の無いよう、余裕を持たせた数字にしていこうと思います。 住居費 ウチは持ち家なのですが、実はローンはありません。 自己紹介 でも少し触れていますが良い時期に投信を全売却できたので、ほぼ無借金で家を建てる事ができました。 という事で必要な費用は固定資産税と修繕費です。2019年の固定資産税は土地と建物合わせて年間約47万円でした。今後上がるか下がるか分からないので、このまま計算します。 修繕費に関しては400～600万円と見込んでいますが、ここでは余裕を見て600万円としました。 車両費 これは正直趣味の範疇なので入れようか迷ったんですが、多めに計算しておいた方が良いかなと思って、とりあえず計算に入れる事にしました。車を手放した場合はそのまま余裕資金とします。 少し贅沢ですがリタイアまでに3回ほど今と同クラスの車に乗り換えるとして、諸経費込みで600万×3回＝1800万円と見込んでおきます。 加えて、車検・保険・税金・ガソリン代などの維持費がかかってきます。2019年の実績値で大体年間30万円ほどになりそうでした。 実際は子供がある程度大きくなったら車は手放すかもしれませんが、とりあえず 夢のある計画 で計算しておきます(笑) 予備費 私は 保険は最低限 という主義なので、医療保険・生命保険には入っていません。なので何かあった場合は、自分でこれらを支払わなければなりません。（個人賠償責任保険と、火災保険、自動車保険には入っています） その他に土地の相続税なども発生しそうなので、これらをまとめて予備費として計上します。 こちらも少し余裕を持たせて2000万円としました。 老後資金 度々ニュースを賑わせた老後資金です。2000万円と言われていますが、ビーチ家では一応65歳時点で3000万円は残したいと思っています。 贅沢するため、というよりは親が退職後に脳出血

自己紹介 でも触れていますが、私の目標はアーリーリタイアです。 とは言っても専業主婦の妻と子供が2人いるので、あまり早い時期のリタイアは難しそうです。また性格的にあまり浪費はしない方なんですが、やはり子供には窮屈な思いをさせたくないのと、自分が大切と思った事にはしっかりお金をかけたいタイプです。 なのでガチガチに節約するというよりは、どちらかと言えば人生を普通に楽しみつつ、お金が貯まったら定年より少し早めに仕事を辞めたいな、というレベルのアーリーリタイアが目標です。 さて、では何歳くらいでリタイアできそうなのか。長くなりそうなので何回かに分けて試算していきたいと思います。 教育費の基礎データ まずは必要なお金がどれくらいになるのかを計算していきます。今回はその中でも一番不確定要素が多い教育費を考えてみます。 この表は、そこそこ信頼のおけそうなサイトから引っ張ってきた教育費の平均額です。文房具や制服などの学用品も含んでいます。食費や被服費などは含んでいません。 小中高とそれぞれ公立と私立に分かれています。大学は国公立と私立文系・私立理系に分かれていましたが、私立文系のデータがどっか行ってしまいました(汗） 実際に子供達がどういう道に進むかは分かりませんが、少し多めに見積もった方が良いだろうという事で、小学校のみ公立、中学以降は私立で、大学は私立理系で計算します。（枠が黄色になっているものです） なお上の子は今年から公立小学校に入学しており、下の子もよほどの事がなければ同じ小学校に行く予定なので、小学校だけは公立で計算しました。 余談ですが私は中学まで公立、妻は小学校から大学まで全て国公立だったので、全く私立信仰はありません。無理に中学受験させるつもりも無く、本人が行きたい学校に行くのが一番だと思っています。しかしいざ私立に行きたいとなった時にお金の事で選択肢を狭めたくは無いと考えているので、この前提で計算しました。 これで単純に合計すれば一人あたり必要な教育費は計算できます。大学卒業までで1810万円、大学院2年間も大学と同じと見積もると2150万円でした。しかしそれだと「今後いくら必要なのか」が簡単に分かりません。またアーリーリタイアをする時、自分が何歳で子供達が何歳なのかも知りたいところです。 教育費年

先日、勤務先の株を半分ほど売却しました。 入社してから十数年コツコツと勤務先の持株会制度で毎月購入していたもので、リーマンショックからの数年間もずっと購入していたので平均購入単価は割と低く、昨年までは大きな含み益がのっていました。 しかし昨今のコロナショックで大暴落し、あろうことか ほぼ底に近い値 で損切りをしてしまいました。その後、昨今（5月25日現在）の自粛解除ムードの中で株価は少しずつ戻してきています。やはりホールドしておけば…などと考えても後の祭り。 なぜこのような失敗をしてしまったのか 、反省と自戒の意味で振り返ってみたいと思います。 投資に関するルール まず、私は 投資方針 で書いている通り基本的にはバイ＆ホールドを標榜しています。余程の事が無ければ株・ETF・投信など売却はしません。余程の事というのは、例えば予期せぬ大きな出費がありどうしてもお金が必要になった場合、あるいは保有している個別銘柄に高い確率で倒産が予想される場合などです。 そしてメインの投資対象はインデックス系の投信とETFであり、これらは基本的に倒産で無価値になるという事はありません。倒産リスクのある個別株に関しては 1銘柄あたり総資産の2% を購入時の上限にするというルールを定めていました。 このルールを定めた背景には、個別株には常に倒産のリスクがあるため、もし倒産してその銘柄が紙クズになってしまっても資産全体へのダメージを最小限に抑えるという意図があります。投資方針は人それぞれだと思いますが、私はリターンの追求よりもどちらかと言えばリスクを回避しつつ市場平均に追従できるような投資を目標としているため、このようなルールとしていました。 ルールから漏れていた勤務先の株 これまで基本的に、自分で決めたルールの範囲内で投資をしていました。しかし勤務先の株についてだけは唯一、 このルールが遵守されていませんでした 。今回の失敗の1つ目の原因はここにあったように思います。 勤務先の株はインサイダー取引の制約もあるので、購入は持株会の積立でのみ行い、数単元になったらメインで使っている楽天証券に移管していました。 定期的に資産の管理は行っていたので、勤務先の株がマイルールである「1銘柄で総資産の2%」を超えているという事には数年前から気付いていました

投資界隈でもよく議論を呼ぶ話題「持ち家と賃貸、どちらが得なのか」 今回はこの禁断の話題()に切り込んでみたいと思います。 あらかじめ断っておきますと、私は現在持ち家に住んでいます。就職した当初は会社の独身寮に住み、結婚した時に賃貸マンションに引っ越して5年ほど住んでいました。そして2人目の子供が生まれた時に戸建てを購入して現在に至ります。ポジショントークにならないよう気を付けますが、一応お伝えしておきます。 そもそも「得」とは？ さて「持ち家と賃貸どちらが得か」と漠然と言っても、実は「得」という言葉も結構幅が広いですよね。そもそもこの部分で議論がかみ合ってないという場面も何度か見たことがあります。 一般的には「 経済的・金銭的に有利 」という事になると思いますが、「分譲は住み心地が良い」とか「賃貸は気軽に引越しできる」とかそういう話を「得」の概念の中に取り込み始めるとキリが無くなってしまうので、その話は一旦置いておくことにします。ここでは「持ち家と賃貸、どちらが経済的・金銭的に有利なのか」という定義としておきます。 この前提を置くとどうしても定量的な考察にいってしまいがちなようで、住まい探し系のサイトなんかを見ていても様々な条件を設定して試算した上で「こちらが有利でした」なんて書いてあったりもします。しかし、「結論ありき」で条件を設定して計算を行うと 実はどちらにでも転べます 。住居というのは前提となる条件設定の幅が広すぎて、どちらが有利なようにも設定できてしまうからです。不動産って二つと同じものが無い上に、同じ部屋でも契約時期によって家賃が違ったりしますからね。 私はゴリゴリの理系なので今までの記事も試算やシミュレーションが多かったんですが、今回はあえて定量的な話ではなく一切計算を交えない話でいきたいと思います。 投資的に考えるなら持ち家が有利 さて、ここで結論を言ってしまうと「 持ち家の方が金銭的には有利になる可能性が高い 」となります。投資っぽい言い方をするなら「 持ち家にはリスクがあるが、その分リスクプレミアムがある 」という事です。投資界隈では不動産をやってる方も多いと思いますし、REITの分配金なんかも同じ仕組みなので釈迦に説法かもしれませんが、少し説明します。 持ち家だと物件価格そのものの他に、ローンの金利、固定資産

「米国株は年平均7%で上がっていくから、積み立て〇年後には複利で資産が〇〇円」っていう話、よく出てきますよね。 でも実際には年7％で毎年ずっと上げていく訳ではなく、バブルも暴落もあります。じゃあ実際に積立したらどうなるの？というのが気になったので、計算してみました。 30年間のデータで計算した場合 下のグラフの 青線 は、1990年1月～2020年4月までの 30年間のS&P500のデータ です。一方で オレンジ線 は、1990年1月と2020年4月の数字が一致するように 一定の年率で成長する架空データ です。ちなみにこの期間だと、年7.23%になりました。 この実際のデータと架空データそれぞれに 月100ドルずつ毎月積み立てた場合の資産 を計算してみます。結果は下のグラフのようになりました。 最初のグラフとの違いが分かり辛いかもしれませんが、最初のグラフはS&P500の 株価指数そのもの で、こちらは 積み立てた場合の累計資産 です。 資産額は実際のS&P500では約11.5万ドル、架空データでは約13.1万ドルになりました。リーマンショック以降は架空データよりアンダーパフォームしている期間が長く、昨今のコロナショックによる暴落の影響もあって2020年4月時点での資産は架空データの方が1.6万ドルほど大きくなっています。 このグラフを見ると、7.23%で皮算用した場合より少し実際の資産は少なくなるものの、30年間気絶して積立投資しておけば 概ね期待通りの結果が得られた 、と言えそうです。 20年間のデータで計算した場合 では2000年1月からの20年間のデータではどうでしょうか？次のグラフは期間を変えて、2000年1月～2020年4月の20年間でグラフ化したものです。 この20年間のS&P500の平均成長率を計算すると、 年率3.65% でした。30年間の平均よりかなり小さい成長率です。2000年1月はITバブルで株高だった上、今般はコロナショックで株価が下落しています。この期間ではその影響がかなり大きく、その事が低い成長率に現れています。 この事からまず、よく言われる「年率7%」という数字は 切り取る期間によってはいかようにも変わる 、という事が分かります。投資を始

私が投資をしている理由の半分くらいは「 儲けたい 」「 経済的自由を達成してアーリーリタイアしたい 」という事です。これは間違いありません。 しかし、私の 資産比率 や 投資方針 は実は、リターンを追求するというよりはかなり保守的な運用になっています。実はこれは私が投資をしているもう半分の理由と関係しています。 その理由とは、「 自分の資産を分散して持っておきたい 」という事です。ある程度預金が増えてきた時に、全資産を日本円で保有しておく事にリスクを感じたのが、投資を始めたきっかけの一つでした。 投資の世界には「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。これは、いくら将来性があり安泰と思われる会社だったとしても、1つの会社に集中投資をしていると万が一その会社が倒産した時に甚大な被害を被るという話です。 同じ事は、国、アセットクラスなど様々な枠組みにも言えます。 今般のコロナショックでは様々な価値観に大きな変化が出そうですが、こうした時に特定の国や特定のアセットクラスなど何かに集中して投資していると、 その価値が急減した時に大きな痛手 となります。 例えば今は米国株投資が全盛ですが、今後ずっとアメリカがナンバーワンであり続けるかと言われると私は少し懐疑的です。それどころか、歴史を見れば世界の覇権国が消滅する事例なんてザラにあります。 株、債券、不動産、仮想通貨、貴金属など様々なアセットクラスに関しても同様です。とは言え不動産や貴金属などは、管理の手間や費用を考えるとあまり手広く分散するのは現実的ではありません。その点、株というのは企業の固定資産・知的財産・人的財産など様々なアセットクラスに間接的に投資でき、売買システムも成熟しているので魅力的ですね。 という事で私は 少しリターンを落としても様々な国・アセットクラスに分散する方が好ましい と感じています。株を中心にしていますが、リート（不動産）や債券、仮想通貨も持っています。金やプラチナなどの貴金属も将来的には少し加えたいと思っています。 一方で分散志向の割には日本円の比重が大きい（約6割）んじゃないかと思われるかもしれませんが、これは各アセットごとのリスクの他に、使用可能性や利便性も考慮した比重を設定しているからです。日本で暮らしているので、どちらがリスク回避的かを考えれ

先日、確定拠出年金のお知らせが来ました。 コロナショックで一時期より少し減ったものの、数年前からコツコツと積み立ててきたのでまだ含み益があり、資産評価額は300万円弱になっていました。 ところで私は金融資産額を公開していますが、この確定拠出年金の資産評価額は、自分の金融資産を計算する時に計上していません。その理由は大きく2つあります。 原則 60歳になるまで受け取れないため、現在使えるお金ではない この金額のうちいくら受け取れるのかが分からない 今回はこの2. 資産評価額のうちいくら受け取れるのか？ という話を考えてみたいと思います。 確定拠出年金には企業型と個人型（iDeCo）があります。これらにお金を積み立てていると、現時点での資産評価額を確認できるようになっていると思います。この「資産評価額」というのが少し曲者で、なんだか自分の資産のように思えますが、 実はまだ所得税が引かれてない状態 なのです。 確定拠出年金は積立時に給与から所得控除される（所得税がかからない）分、後から受け取る時に所得税がかかるんですね。いわば 給与の「額面」と同じで、「手取り」ではない のです。 例えば証券口座で資産額が300万円（元本200万、含み益+100万）とすると、税金がかかるのは+100万の部分に対してだけです。 しかし確定拠出年金（iDeCo等）で資産額が300万円だと300万全額に対して所得税がかかるので結構な金額になります。 ここが自分の証券口座と確定拠出年金の大きな違いです。 じゃあいくら税金がかかるのか。 特定口座の資産なら含み益の約20%（分離課税）と簡単に計算できますが、確定拠出年金の所得税は受け取り方（年金、一時金）や退職金の額・退職所得控除（勤務年数依存）などによって大きく変わるので、非常に計算がややこしい（というかほぼ無理）になります。 特に私のようにアーリーリタイアを目指す場合、まだ退職までの年数も分からず、さらに退職と確定拠出年金の受け取り年度がズレると退職所得控除を使えない可能性があります。 （実は2回退職所得控除を使える裏技もあるようですが、なかなか条件が厳しい…） という事で確定拠出年金のうちいくらが手取りになるかは分からず、条件によってはかなりの金額を税金として取られてしまう可能性もあ

ETFのように分配金の出る「分配金あり投資」と、分配金を出さずに内部で再投資してくれる「分配金なし投資」どちらが良いのでしょうか？ 課税繰り延べ効果を考えると分配金なしの方が有利なのは何となく分かるんですが、 全く同じ指数に連動する投資で分配金ありと無しでどれくらい差が出るのか を計算してみたいと思います。 前提条件は以下のようにしました。 ・分配金あり投資、分配金なし投資ともに、元となる指数は年率5%ずつ上昇 ・分配金あり投資は、年2%の分配金を出すが課税後に再投資する ・分配金なし投資は、配当を内部で非課税再投資したものとして配当分も基準価額が上がる ・年間12万円（月1万円）ずつ20年間投資する ・税率は20%（分離課税） 初年度の基準価額を10000円として2年目には ◆分配金あり： 10500円＋分配金200円 （税引き後160円を再投資） ◆分配金なし： 10700円 という感じです。この調子で20年間ずっと定率で基準価額が上昇する投信（またはETF)に、それぞれ年12万円（月1万円）定額積立します。 エクセルで計算してみた結果は以下の通りでした。右下の赤い文字が20年後の総資産です。 20年後の基準価額と口数、資産評価額は 分配金あり： 25,270円 × 186.38口 ＝ 4,709,837円 分配金なし： 36,165円 × 136.03口 ＝ 4,919,459円 と実に資産評価額で 21万円 もの差がつきました。なかなか大きな差ですね。 しかしこれ、何か忘れてると思いませんか？ ここまでの結果だけで「やっぱり分配金なし投信じゃないと！」となってしまう考察を何度か見かけた事があります。しかし先日投稿した通り、元本に対して大きな含み益が乗っている場合は利益確定の時の税金の影響が大きくなります。 （参考： 含み益と課税について考える ） という事で、これを利益確定させた時の計算結果がこちらになります。 分配金ありの場合は 分配金を貰う度に税金を先払いしている ので、利益確定時の税金は少なくなります。 最終的な利益確定後（税引き後）のお金は 分配金あり： 4,359,862円 分配金なし： 4,415,567円 差は 55,705円 となりました。

コツコツとインデックス投信に積み立てをしていると、評価額がどんどん増えていきます。特にここしばらくは株価も上昇しているので、元本に対して資産評価額がプラスになるのを見るのは楽しいですよね！ 　ところで以前、こんなツイートをした事がありました。 December 14, 2019 例えば毎月、インデックス投信に積立投資をしていたとします。そして数十年後、リタイアを目前に控えたある日、資産評価額は １億円 になっていました。なお 元本は5000万円 で、 含み益が5000万円 です。これからこの資産でリタイア生活を送っていく訳ですが、さていくら使えるでしょうか。 　含み益が5000万円もあるので、税金を20%としても 1000万円は引かれます よね。かなり大きな金額です。そして外国課税があったりするともう少し税率が高くなりますね。それから少し長く投資している方は知っていると思いますが、実は数年前（2013年だったかな）までは軽減税率で10%だったんです。私も20%に上がる直前に一度利確したのを覚えています。…という事は、今後また上がる可能性も否定は出来ない。 　最近は数社の証券会社が「投信の毎月定額（定率）解約サービス」なんかを始めていますが、これで解約していったとしても似たような比率で課税される事には変わりありません。 　先ほどの例ではインデックス投信で含み益5000万円という話でしたが、次は例えば株価がほぼ横ばいのETFに配当目的で投資をしていて、 資産1億円（含み益ゼロ） という例を考えてみましょう。1億円がそのまま使える資産なので、含み益5000万円の時とは 同じ資産評価額でも全然意味が変わってきます 。 　株価が上昇して含み益が増えるのは嬉しい事ですが、この課税分というのは常に意識をしておく必要があるかなと思います。特に「資産〇〇円になったらリタイアする」などの目標を立てる場合は、その資産の根拠となる数字が 「資産評価額（含み益込み）」で良いのか、あるいは「使える金額として必要なのか」 に気を付ける必要がありそうですね。もし月々の生活費などから「使える金額が〇〇円くらい必要」と考えているなら、課税の事も考えておいた方が良さそうです。

今回の話の対象は資産形成期にあって「 今は高値だと思うから余力を残してる 」とか「 少しタイミングを読んだ投資もしたい 」という方々です。逆に定額積立派や常時フルインベスト派は、どんな暴落でも通常運転でそのまま買い付けなのであまり参考にならないかもしれません…。投資対象はインデックス投信やETFを想定していますが、個別株とのミックスでも大丈夫です。ただデイトレード・スイングトレードではなく、あくまでバイ＆ホールドを基本とした資産形成においてのお話です。 　さて、例えば1ヵ月で投資対象（株価・指数）が30％下落したとして、どれくらい買い増すのが適当でしょうか？ 　すぐに値を戻すと推測するなら余力全額買っちゃうけど、もしかしたら来月さらに下落するかもしれないし、リーマンショックの時のように数年かけて暴落していく可能性もありますよね。「暴落したら買い増す」と普段思っていても、 どこまで落ちるか分からない状態でどれくらい余力を残しておくか はある程度ルールを決めておかないと、その状態になってから判断するのは難しいかな～と思っています。 　そこで一案になりそうなのが「 リスク資産が一定の比率になるように買い付ける 」方法です。例えば「資産の6割を投資する」などのように決めておくと、株価が下落してリスク資産の比率が下がった時にどこまで買い増すかの目安になります。別の言い方をすると、 預金と有価証券の間でリバランスを行う 、とも言えます。 　仮に株を300万、現金を200万で総資産500万（リスク資産6割）持っていたとします。この株価が200万まで下落した場合、現金200万と合わせて総資産が400万になるので、その6割（240万）を維持するように40万円分の株を買い増す、という具合です。これで株240万、現金160万となり、6割のリスク資産が維持されます。 　この方法の良い所は、常にリスク資産の割合を目安にしているので リスク管理がとても容易 だという事です。（厳密には国内株、海外株、債券など投資対象によってもリスクは変わってきますが、今回の話ではひっくるめてリスク資産としておきます）　逆に怖いところは、リスク資産比率は一定でも長く続く暴落時にリバランスし続けていると現金がどんどん減っていく可能性がある事です。比率を維持する事はリスク管理の点