青空ビーチの雑食投資

こんにちは、青空ビーチです。 今回はツイッターや各種ブログ等で蔓延する確定拠出年金(iDeCo)に関する誇大広告や誤解について、ツッコミを入れていきます。 誤解を解くためあえてiDeCo（の誇大広告）に批判的な立場で書きますが、私自身もこの制度を使っていますし、中身を理解した上で使うなら良い制度だと思っています。制度そのものを批判したい訳ではないという事はご承知おき下さい。 確定拠出年金の種類 まず確定拠出年金には企業型と個人型があります。この 個人型の方の愛称が「iDeCo」 と呼ばれています。 私の勤務先では企業型が導入されていますが、企業型を導入している企業はあまり多くないと思うので、一般的には確定拠出年金=iDeCoというイメージかもしれません。 そしてどちらもこれから書く内容に関しては共通なので、この記事では両方まとめてiDeCoと書く事にします。 iDeCoで3回も節税になる！？ よくiDeCoの紹介では ・掛け金が全額所得控除されて、所得税の節税になる！ ・さらに運用益にかかる税金（約20%）が非課税になる！ ・そして受取時も控除の対象となり一定額が非課税になる！ と3回も節税できるように書かれる事が多いと思います。これは1つ1つは間違いではないのですが、非常に誤解を生みやすい書き方だと思っています。 ではこの3つの節税のどこが誤解されやすいのか、これから詳しく確認していきたいと思います。 まずは次の架空ストーリーにお付き合い下さい。 架空ストーリー「Aさんの給与減額」 Aさんはある会社に勤めるサラリーマンです。 ある日、Aさんの会社の社長が言いました。 社長「来月からAさんの給料は今までより 毎月2万円減額 するね」 Aさん「えっ、何故ですか！私なにか失敗しましたか？」 社長「いや、特に理由は無いけど、その方が所得税が安くなるから節税になるでしょ？」 Aさん「えっ？節税？どういう事ですか？」 Aさんの疑問はもっともな話です。確かに 給料が減れば所得税はその分安くなりますが、その分給料を減らされては元も子もありません 。それで節税とは、まったく酷い話です。 しかし詳しく話を聞いてみると、まんざら悪い話ばかりでも無いようです。 社長「いやね、今は給料を...

今般、コロナ対応で医療関係者の方々は大変だと思います。 自らも感染リスクを抱えながら、患者さん達への感染予防へも気を使い、同じ作業でも従来よりも何倍も手間がかかっていると想像されます。 そんな中で、医療関係者の方のボーナス削減というニュースをいくつか見ました。 医療関係の方々からは、 「コロナ禍の中で命を張って仕事しているのに、この仕打ちはあんまりだ」 といった意見もあがっているようです。 しかしこの意見に少し違和感を覚えるのは私だけでしょうか？ 今回はこのボーナスの位置付けについて考えてみたいと思います。 そもそもボーナスとは？ 日本では多くの会社・組織でボーナス制度が採用されており、よほど業績が悪化しなければ慣例的に支給されるのが通例となっています。 またローンのボーナス払い制度があったり、毎月の生活費の足りない分を補填したり等、生活保障的な意味合いも強いと思います。 しかしボーナスの本来の位置付けは 業績に応じた従業員へ還元 です。 裏を返せば業績が悪化していればボーナスが下がるのは本質的には当たり前の事だと考えられます。 本来、仕事に対して支払われているのはあくまで賃金と残業手当などの各種手当です。 仕事を頑張ったからもっと支払え、と言うのであれば賃金や手当を求めるべきで、ボーナスは業績によって決まると考えた方が合理的でしょう。 アルバイトや非正規雇用の労働者は、正社員と同じような仕事をしていてもボーナスが貰えない事もあると思いますが、何故でしょうか？ もちろん正社員が責任が重いとか、転勤があるとか色々と理由をつける事もできるかもしれませんが、本質的には「正社員は組織の一員として利益の分配を受けられる契約になっているから」というだけで、決して「正社員の方が仕事を頑張っているから」ではないというのが私の解釈です。 もちろん人事評価などで会社に貢献すると特別ボーナスが支給される会社もあると思います。会社としても社員にモチベーションを上げてもらって、業績を良くしたいという思惑もあるでしょう。 しかしあくまで基本は「過剰利益の分配」であって、「仕事の頑張り」に対して支払われるものではないというのが本来の趣旨だと思います。 景気敏感業界とボーナス 私の勤め先は割と景気の影響を大きく...