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確定拠出年金(iDeCo)に関する誤解

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こんにちは、青空ビーチです。 今回はツイッターや各種ブログ等で蔓延する確定拠出年金(iDeCo)に関する誇大広告や誤解について、ツッコミを入れていきます。 誤解を解くためあえてiDeCo(の誇大広告)に批判的な立場で書きますが、私自身もこの制度を使っていますし、中身を理解した上で使うなら良い制度だと思っています。制度そのものを批判したい訳ではないという事はご承知おき下さい。 確定拠出年金の種類 まず確定拠出年金には企業型と個人型があります。この 個人型の方の愛称が「iDeCo」 と呼ばれています。 私の勤務先では企業型が導入されていますが、企業型を導入している企業はあまり多くないと思うので、一般的には確定拠出年金=iDeCoというイメージかもしれません。 そしてどちらもこれから書く内容に関しては共通なので、この記事では両方まとめてiDeCoと書く事にします。 iDeCoで3回も節税になる!? よくiDeCoの紹介では ・掛け金が全額所得控除されて、所得税の節税になる! ・さらに運用益にかかる税金(約20%)が非課税になる! ・そして受取時も控除の対象となり一定額が非課税になる! と3回も節税できるように書かれる事が多いと思います。これは1つ1つは間違いではないのですが、非常に誤解を生みやすい書き方だと思っています。 ではこの3つの節税のどこが誤解されやすいのか、これから詳しく確認していきたいと思います。 まずは次の架空ストーリーにお付き合い下さい。 架空ストーリー「Aさんの給与減額」 Aさんはある会社に勤めるサラリーマンです。 ある日、Aさんの会社の社長が言いました。 社長「来月からAさんの給料は今までより 毎月2万円減額 するね」 Aさん「えっ、何故ですか!私なにか失敗しましたか?」 社長「いや、特に理由は無いけど、その方が所得税が安くなるから節税になるでしょ?」 Aさん「えっ?節税?どういう事ですか?」 Aさんの疑問はもっともな話です。確かに 給料が減れば所得税はその分安くなりますが、その分給料を減らされては元も子もありません 。それで節税とは、まったく酷い話です。 しかし詳しく話を聞いてみると、まんざら悪い話ばかりでも無いようです。 社長「いやね、今は給料を...

医療関係者のボーナス減に思うこと

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今般、コロナ対応で医療関係者の方々は大変だと思います。 自らも感染リスクを抱えながら、患者さん達への感染予防へも気を使い、同じ作業でも従来よりも何倍も手間がかかっていると想像されます。 そんな中で、医療関係者の方のボーナス削減というニュースをいくつか見ました。 医療関係の方々からは、 「コロナ禍の中で命を張って仕事しているのに、この仕打ちはあんまりだ」 といった意見もあがっているようです。 しかしこの意見に少し違和感を覚えるのは私だけでしょうか? 今回はこのボーナスの位置付けについて考えてみたいと思います。 そもそもボーナスとは? 日本では多くの会社・組織でボーナス制度が採用されており、よほど業績が悪化しなければ慣例的に支給されるのが通例となっています。 またローンのボーナス払い制度があったり、毎月の生活費の足りない分を補填したり等、生活保障的な意味合いも強いと思います。 しかしボーナスの本来の位置付けは 業績に応じた従業員へ還元 です。 裏を返せば業績が悪化していればボーナスが下がるのは本質的には当たり前の事だと考えられます。 本来、仕事に対して支払われているのはあくまで賃金と残業手当などの各種手当です。 仕事を頑張ったからもっと支払え、と言うのであれば賃金や手当を求めるべきで、ボーナスは業績によって決まると考えた方が合理的でしょう。 アルバイトや非正規雇用の労働者は、正社員と同じような仕事をしていてもボーナスが貰えない事もあると思いますが、何故でしょうか? もちろん正社員が責任が重いとか、転勤があるとか色々と理由をつける事もできるかもしれませんが、本質的には「正社員は組織の一員として利益の分配を受けられる契約になっているから」というだけで、決して「正社員の方が仕事を頑張っているから」ではないというのが私の解釈です。 もちろん人事評価などで会社に貢献すると特別ボーナスが支給される会社もあると思います。会社としても社員にモチベーションを上げてもらって、業績を良くしたいという思惑もあるでしょう。 しかしあくまで基本は「過剰利益の分配」であって、「仕事の頑張り」に対して支払われるものではないというのが本来の趣旨だと思います。 景気敏感業界とボーナス 私の勤め先は割と景気の影響を大きく...

債券をポートフォリオに入れていない理由

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最近…という訳でもなく結構昔からですが、投資で迷っている事があります。 それは、 ポートフォリオに債券を加えるべきかどうか 、という事です。 この事に関しては金融の専門家の間でも意見が分かれるようですが、どちらかと言えば株と債券の両方に投資する方が望ましい、という意見が主流のように思います。 債券を買っていない理由 さて、現在の私のポートフォリオには、 債券はほぼ入っていません 。 強いて言えば8資産バランスファンドを持っているので、その中の一部に国内外の債券が含まれています。 しかし債券の投信やETFは持っていません。 実は過去に何度か、お試しで少しだけ債券を買った事はあります。その時にどんな値動きをするのか、どの商品が良いのかそれなりに調べました。 しかし考えるほどに、いつも ラビリンスに迷いこんでしまいます 。「ハッキリ結論が出ないなら手を出さない」というのも一つの選択肢なので、結局、本格参入はしませんでした。 しかしおぼろげながら調べて分かった事もあるので、以下に特徴と参入しなかった理由を書いていきます。 日本国債・米国債 債券と一言で言っても、様々な種類のものがあります。大きく分けると 国公債と社債 、それぞれに 国内と国外 があるという感じでしょうか。 その他に、 直接購入 するものと 投信やETFを通して間接的に購入 するもの、という分け方もできそうです。まずは直接購入する債券について考えていきます。 個人向け国債は直接購入しやすい日本の国債です。償還時には 決まった金額 を受け取れる(値動きが無い)上に利息も受け取れるので利益の計算がしやすく、抜群の安定性がありますね。 欠点としては利率が非常に低い事です。2020年6月現在の利率を調べた所、変動・固定ともに 年率0.05% でした。 正直これだったら、銀行預金と大差ないですよね。ネット銀行の定期預金の方が利率が良いくらいです。 管理や換金の手間、振込などの利便性を考えると、私は日本国債を買うなら現金預金で良い、という結論になりました。 私の使っている楽天証券では、他に米国債なども直接購入が可能でした。しかしこちらも金利は年率2%前後と日本国債より少し良い程度でした。 値動きが無いという事は裏を返せば キャピタルゲインも...

フルインベストと生活防衛資金

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ツイッター上でも何度か議論されている話ではありますが、今回は フルインベストと生活防衛資金 について私の考察を綴ってみたいと思います。 なお、ここからの話は主にインデックス長期投資の話であって、デイトレードやスイングトレード、タイミング投資の話ではない事をご了承下さい。 また、ここで言うフルインベストとは現金預金などを残さず、 余った現金を全て投資する 、という意味です。 フルインベストは最も合理的な手法の一つ まず理論上は、インデックス長期積立投資をする場合、 フルインベストするのが最も期待リターンが高い と言って良いと思います。 すなわちフルインベストする事は、最も合理的な選択肢の1つだと思います。 という事で生活防衛資金なんて要らないので、 フルインベストしましょう ! ~終~ …となると、私の 投資方針 ではなぜ現金を残しているのか、という話ですよね(笑) 期待リターンは高いけど、リスクは? フルインベストは期待リターンが高く合理的。ではリスク(数学的なリスクではなく現実的な意味で)はどうなのでしょうか? 先般コロナショックがありましたが、日常生活・雇用状況への影響は大きかったものの金融ショックという面で見ると影響は限定的でした。 全世界株の下落が 最大3割 程度、しかも 2ヵ月ほど で既に半値程度は戻ってきています(2020年6月現在)。債券に至ってはほぼ影響は無かったと言えるかもしれません。 ではリーマンショックの時はどうだったでしょうか。 ざっくり言うと、全世界株で 約6割の下落 。ペースとしては1年半かけてゆっくり底値を目指し、2007年末の高値に戻るのは2013年頭なので、 5年 ほどかかっています。 さらにこの時は、逆の値動きをすると期待されていた債券も追随して 1割程度下落 していました。 平行して円高が進み、リーマンショック前の1ドル120円から4年ほどの間に80円を切るところまで下がりました。 日本国債は別として、外国債に投資していた場合は円換算の評価額で 3割 ほど下落したという事です。 「債券はリスクが小さい」「債券は株と逆の値動きをする」と言われていますが、実際は何が起こるか分からないものです。 (この事はもちろん現金にも言えるので、 日本円が...

アーリーリタイアへのロードマップ ~総括編~

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前回の記事 でこれから先の人生に必要な費用(支出)を計算したところ、我が家の場合は65歳まででおよそ 2億1200万円 (老後資金3000万円を含む)という事が分かりました。 もしかしたら色々と抜けてる費用や想定外費用があるかもしれませんが、各項目にも余裕をみているのできっと大丈夫でしょう。 今回は、これに収入と資産を突き合わせて、アーリーリタイアの可能性を探ります。 現在の資産と収入 以前は資産をネットに晒すのに抵抗があったのですが、最近はTwitterでも書いたりしてますし具体的な話を進めるためにサクッと公開しちゃいます。 まず、私の現在(2020年6月)の金融資産は 約3600万円 です。 我が家の資産、という意味では妻も働いてた頃の預金がそれなりの額あるようですが、これは妻が自由に使えるお金としておきたいので、計算には入れません。 その代わり我が家は保険にあまり入っていないので、私に万一の事があった時にアテにしています(笑) 続いて収入についてです。 私の給与収入は大体ここ数年ほど、手取り1300万円前後で推移していました。 しかしこれは出張や残業などで メチャクチャ激務 をしていた時の手当が含まれており、正直コロナショック以降は仕事も激減し給料も下がってきています。そして回復の目途もたっておりません。 なので今回は、年間の給与収入を1000万円として計算したいと思います。 また、投資も行っているのでそちらの資産増加も期待できますが、不確定要素が多いのでとりあえず プラスマイナスゼロという前提 で計算していきます。(実際はかなり期待していますが…) この他に退職金と確定拠出年金も貰えるはずなのですが、会社の退職金規定を読んでも計算が非常に複雑で、さらに所得税の退職時控除がまたえらい複雑なので、ゼロとして計算しました。適当すぎる計算ですが、 これらは全て余裕分 としておきます(笑) リタイア年齢は? 冒頭で書いた通り、65歳までに必要なお金は 2億1200万円 でした。 現在の金融資産は3600万円なので、これを引くと 21200-3600=17600(万円) という事で、あと1億7600万円足りないという事になります。 年1000万円の収入があるとすると、 あと18年働けば良...